不動産投資で会社に副業がバレる？不動産投資をおこなうサラリーマンのリスク対策

アパート経営をしている投資家の30％以上が、30代～50代のサラリーマンだと言われています。以前は会社でも役職がついている方や、実業家が余剰資金で運営することが多かったのですが、今はアパート経営の敷居も低くなっているため、若い方の参入が増えてきています。頭金が200～300万円程度からでも始められ、アパートを購入する際には不動産投資ローンが使えるため、頭金は少なくて済みます。今は低金利時代ですから、さらにローンは組みやすくなり普通の会社員の方でも1棟まるごと購入する投資方法がやりやすくなっています。

そのようにサラリーマンが副業で不動産投資をするケースも増えていますが、本業と副業を兼業する場合心配となるのが「会社に副業がバレないか？」ではないでしょうか。あまり知られていませんが事前の対策で会社に副業が知られにくいリスク対策があります。

今回は副業として不動産投資をおこなうサラリーマンのリスク対策についてご説明します。

1 不動産投資が会社にバレるとき
2 住民税は特別徴収から普通徴収へ変更
3 大幅な赤字になったときは副業がバレる危険が高い
4 そもそも不動産投資は副業ではない
5 まとめ

不動産投資が会社にバレるとき

基本的に同僚や上司には自分から話さなければバレないと思いがちです。しかし、不動産投資の所得が増えると翌年の住民税や所得税が増えるため、会社から副業の疑いをかけられる可能性があります。会社では年末調整をおこなっており、払いすぎた税金の調整がされています。普段税金の管理をしている人には、社員一人一人の税金の額が知られることもあるため、同じくらいの給与の人と比べて住民税や所得税が多ければ、当然何らかの副業をしていると疑いをかけられることもあります。

注意したいのが不動産投資で年間20万円以上の所得が出た場合です。所得とは経費などを引いた額のことで、この金額に税金がかけられます。サラリーマンの場合20万円を超える額の場合毎年確定申告が必要となり、それ以下の場合申告は不要で所得税が増える心配はありません。しかし、住民税の通知に関しては所得が20万円以下でも申告する必要があるため注意しましょう。

関連記事：不動産投資で得た家賃収入にかかる税金と計算方法

住民税は特別徴収から普通徴収へ変更

副業が会社に知られないようにするには、確定申告の際に「自分で納付」の欄にチェックを忘れないようにしましょう。副業が知られる可能性が高いのは住民税の支払い額であるケースが殆どです。会社から得た所得にかかる住民税は会社経由で支払い、不動産投資で得た所得にかかる住民税は別に支払うことができます。

もしチェックを入れずに確定申告をしてしまうと、両方の住民税の納付が会社経由となってしまい知られる確率が高くなります。そのリスクを防ぐためには、「自分で納付」にチェックを入れ、必ず不動産投資の所得分の住民税の納付書は自宅に届くようにしなければなりません。会社給与から天引きされている特別徴収から普通徴収へと変更することがポイントで「普通徴収」を選択すれば自分で納付する方法になるのでリスクが下がります。

大幅な赤字になったときは副業がバレる危険が高い

不動産投資を始める初期では登記費用、不動産取得税、減価償却費など多額の費用がかかるので帳簿上で赤字となります。確定申告したときに還付されますが、損益通算された結果所得が減ったとして住民税が下がります。１億円を超える大きな物件を購入したときには金額も大きくなるので極端に住民税が下がり、バレる可能性が高くなります。

その対策としては確定申告の還付申告通常の3月15日を過ぎて確定申告をすると1年間は、還付申告する前の所得になりますのでバレるリスクは下がります。但し本来住民税が下がるところを支払うことになるので会社に説明できるならした方が良いでしょう。

そもそも不動産投資は副業ではない

多くの企業は副業を禁止しています。厳密には不動産投資は副業の部類には当てはまらないのですが、それを良く思わない人もいるのは事実です。本来、不動産投資で得た収入は給与ではなく家賃なので給与収入にはならず厳密には副業扱いにはなりません。

しかし、この事実を知らない人も多いため無理に周りの人に不動産投資をしていることを説明する必要もないでしょう。サラリーマン投資家は家賃収入を得られても周りには隠しており、就業規則に触れていると言われてしまうこともあるため口外していない方が多いようです。副業を禁止している企業で後々問題になるのを避け、上司や同僚から嫌な目で見られないためにも口にしない方が良いでしょう。その上で会社に知られない対策を自分でしっかりとやっておけば、税金の支払い面で周りの人に知られることはありません。